〔貯蓄から投資へ〕と言う言葉を聞いたことがあると思います。これは小泉政権下でNISA,積み立てNISA,確定拠出年金の制度拡充など、投資整備の整備を進めるものです。
２０２１年度末の家計の金融資産2.000兆円のうち現預金の割合は５４％です。
将来の不安から資産形成の必要性を意識していても欧米諸国と比較して投資へシフトできていないのが現状です。
その大きな要因に長らく続いたデフレにより物価が上がらない限りは超低金利でも預貯金の目減りは避けられ、投資に手を出して損をするくらいなら現金で持っていたほうが確実との考えがあります。
しかし今２０２１年から始まった急激なインフレにより貯蓄から投資へはもはや必須の時代となっています。
物価の上昇に給料が追いついておらず、目先の節約だけでは対処しきれないインフレがこの先続くなら預貯金が目減りしていく一方です。
国はNISA,積み立てNISA、確定拠出年金を推奨していますがこれは毎月の給料からの積み立てが必要です。
また人生９０年と言われた時代が久しく、医療、食生活などの変化に伴い現代の日本においては人生１００年時代と呼ばれ、長生きするリスクとまで言われるようになりました。
金融庁の報告によれば老後３０年間で約２．０００万円が不足するとの試算が示されています。
２．０００万円という金額は、夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯では
毎月約５５，０００円の不足が生じるため３０年間の不足額がおよそ２，０００万円になるとの試算によるものです。
これは一般的なモデルケースで人によって状況は様々ですが、一度ご自身の老後資金を試算してみてはいかがでしょうか。
少子化が進む日本において年金の先送り、減少する可能性が高いため、国に頼らずご自身での早めの長期的な資産形成が重要です。
国は資産形成に役立つ税制優遇措置として、NISA つみたてNISA iDeCo（確定拠出年金）を推奨していますが、現実は日々の仕事に忙殺されて、本当は資産運用の知識を身に付けたいのに投資や運用に時間をかけて学ぶ暇がないのが多いのが現状ではないでしょうか。
『私は７０歳まで働くから大丈夫』 確かにそうかもしれませんね、現在は６５歳の年金受給を７０歳まで遅らせれば１４２％アップです。
仮に６５歳で毎年２００万受給の方であれば２８４万円受け取れる計算になりますが６０歳を過ぎると、体力、気力が衰えてくる現実を受け入れなければいけないかもしれません。
【そのうちゆっくり考えよう】では問題解決にはなりません、確実にやってくる将来には早い対応が必須です。